利用規約

翠庭設計株式会社

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社 翠庭設計（以下「当社」といいます。）が提供する庭の設計・プランニング、植栽工事、剪定・年間管理、芝生施工・メンテナンス、石組み・飛び石施工、ウッドデッキ・花壇施工、外構リフォームその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約の全文をよくお読みいただき、同意のうえでご利用ください。利用者が本サービスの申込み、見積書への承諾、契約書への署名、電子メールによる承諾、または本サービスの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

1. 適用範囲および本規約への同意

本規約は、利用者と株式会社 翠庭設計との間の本サービスに関する一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、仕様書、提案書、工程表、注文書、請書、その他の書面において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の定めが優先されるものとします。ただし、当該個別の定めに記載のない事項については、本規約が適用されます。

2. サービスの範囲

当社は、以下のサービスを提供します。

当社は、現地調査、ヒアリング、図面作成、資材選定、施工、施工後のメンテナンス提案等を行うことがありますが、具体的な提供範囲、仕様、納期、作業日程、保証内容は、個別契約または見積書等により定めます。

天候、地盤状況、既存構造物、近隣環境、法令・条例、行政指導、資材調達状況その他の事情により、施工内容、工程、費用、完成時期が変更となる場合があります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うものとします。

4. 料金、支払条件および費用

本サービスの料金は、見積書、個別契約、または当社が別途定める料金表に従うものとします。見積金額には、原則として施工内容に応じた材料費、労務費、諸経費等が含まれますが、次の費用は別途請求される場合があります。

支払方法、支払期限、分割条件、着手金、中間金、完了金の有無は個別契約または見積書に定めるものとします。特段の定めがない場合、当社は、請求書発行後、当社指定の期日までに当社指定口座へ振込送金により支払いを受けるものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

利用者が支払期限までに支払わない場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを上回る上限がある場合は当該上限によります。

当社は、資材価格、外注費、輸送費、法令改正、施工条件の変更その他合理的な理由がある場合、事前に通知のうえ料金を見直すことができるものとします。

5. キャンセルおよび返金方針

利用者が契約成立後にキャンセルを希望する場合、利用者は速やかに当社へ書面または電子メールで通知するものとします。キャンセルの時期に応じて、以下の費用が発生する場合があります。

施工開始前であっても、当社が既に費用を負担している場合、当該費用は返金対象外となります。施工開始後のキャンセル、変更、中止については、完了済み部分の代金および当社の実費・損害を精算したうえで返金の有無を判断します。

当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、支払済み金額の返金は、法令上必要な場合または個別契約で別段の定めがある場合を除き、原則として行いません。

植栽、天然素材、石材、木材等は個体差があり、色味、形状、生育状況、経年変化に関する理由のみでは返品・返金の対象とならない場合があります。

6. 免責および責任の制限

当社は、本サービスを、合理的な注意をもって提供しますが、以下の事項について保証するものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害について責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または法令によりこの制限が無効とされる場合はこの限りではありません。

利用者が第三者との間で生じた紛争、近隣トラブル、行政対応、権利侵害等については、当社の故意または重過失がある場合を除き、利用者の責任と費用で解決するものとします。

7. 知的財産権

当社が作成した図面、設計案、提案書、写真、文章、見積資料、施工資料、デザイン、ノウハウ、商標、ロゴ、その他一切の成果物に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、二次利用してはなりません。

利用者が当社に提供した図面、写真、資料、意匠、商標等について第三者の権利侵害がある場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

当社は、施工実績として、利用者の個人情報や秘密情報を除いた範囲で、写真、事例、説明文等を当社のウェブサイト、SNS、広告媒体、提案資料等に掲載することがあります。掲載を希望しない場合、利用者は事前に当社へ申し出るものとします。

8. 個人情報の取扱いおよびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。

当社は、業務遂行に必要な範囲で、協力会社、職人、資材業者、配送業者、会計・法務・IT等の委託先に個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

法令に基づく場合、生命・身体・財産の保護のために必要な場合、または利用目的の達成に必要な範囲で第三者提供が認められる場合を除き、当社は利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、落雷、火災、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令・行政指導の変更、交通機関の停止、資材不足、サプライチェーンの混乱、通信障害、停電、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で利用者に通知し、工程の変更、延期、中止、代替案の提示等を行うことがあります。

10. 本規約の変更

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することができます。

当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日および変更内容を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面交付その他適切な方法により周知します。変更後の規約は、効力発生日から適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により専属管轄が認められない場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、見積り、施工、請求、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

お問い合わせ対応時間、休業日、回答までの目安は、当社の案内に従うものとします。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに�

7/3/2026 ホーム